2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
そして、ハーバード大基金は、その結果、議決権行使を断念したということなんです。その後、ハーバード大学の基金運用ファンドは、独自の調査を行って、その方の説明に法的な根拠はないと認識したと言いますけれども。 これについてなんですが、その方自身も、フィナンシャル・タイムズに対して、総会前にハーバード基金にコンタクトを取ったことは認めていらっしゃいます。
そして、ハーバード大基金は、その結果、議決権行使を断念したということなんです。その後、ハーバード大学の基金運用ファンドは、独自の調査を行って、その方の説明に法的な根拠はないと認識したと言いますけれども。 これについてなんですが、その方自身も、フィナンシャル・タイムズに対して、総会前にハーバード基金にコンタクトを取ったことは認めていらっしゃいます。
○松平委員 ハーバード大基金の圧力の話にちょっと戻りたいと思います。 ハーバード大が議決権行使を断念した背景として、報道によると、ハーバード基金がエフィッシモに出資しているという関係性があったということのようなんです。そういった背景があるので、ハーバード大基金が株主提案に賛成すると外為法上の条項に抵触する可能性があるということだったんだと思います。
そのほかには、ハーバード大学とかＵＣＬＡのセンターなどがそのセッションを持ちまして、ここにあるのが、そんな中でありまして、半分以上は英語でやっているものですが、一応サイトを書いてありますので、また見ていただければと思っております。
ハーバード大の研究者の皆さんは、二〇二二年までアメリカでいえば断続的に対策をとり続けなきゃいけない、こういう発表をされているじゃないですか。山中教授だって、一年を見越した、一年は覚悟した戦いだということをおっしゃっているわけですよ。そうすると、今回、五月六日までみんなで八割接触を絶って頑張ったとして、だけれども、またどこかから感染が広がったら、また同じことを繰り返していくわけでしょう。
その五千六百七十二億円のうち約三九％の二千二百一億円がこれハーバード大学の運用益になっておりまして、そしてほかのハーバード大学が提示している資料を見ますと、運用資金の総額は約四兆円もございます。その四兆円を、びっくりするぐらいの高利回り、一〇％で利回り取りまして、ざっくり四千億ぐらいもうかっているんですが、そのうちの約二千億円を大学に入れていると。
これも広く出回っている記事でありますけれども、ハーバード大教授が、日本の受動喫煙対策は新興国以下だ、こういう刺激的なタイトルをつけて出回っている記事がありますけれども、ここに書かれている中で、私も一つ気になりましたのが、日本では財務省が、ＪＴ、日本たばこの株の三割を保有しているけれども、たばこ業界の影響によって積極的に受動喫煙防止の政策がとられにくくなっている面があるのではないか、こういうことも言われてしまっているわけであります
金融史が専門のファーガソン・米ハーバード大教授は最近の講演で、一九〇〇年以降、主な中銀の資産はＧＤＰのほぼ一〇から二〇％だった、今、日銀六五ぐらいですよ、もうすぐ七〇ですからね、と指摘した。主要中銀の比率が軒並み二〇％を超す今回の局面は異例だ。日銀は六五％ですからね。ファーガソン氏の分析では一九五〇年から八〇年は中銀の肥大化がインフレと深く関わっていたと、こう書いてあるわけです。
○小池（政）委員 先ほど竹中平蔵さんの名前を挙げましたけれども、竹中さんがよく引用するハーバード大学のアルベルト・アレシナ教授のレポートというものがありまして、ＯＥＣＤ加盟国の過去三十五年間にわたる財政データの分析から、経済成長と財政再建とを両立させるという方法を研究されたものです。
そのような中、それを誇りに思う我々日本国民や研究者に冷や水を浴びせるような、自称ハーバード大研究者による、ｉＰＳ細胞から心筋の細胞をつくり移植したといった虚偽の臨床応用に関する報告がなされるという、大変まがまがしい事件が起こりました。 研究開発は、ただ単に夢を実現するだけでなく、産業を生み、雇用を生む、日本国の成長にとって必要不可欠であります。
若干ハーバード大学のサンデル教授みたいな議論になるかもしれませんけれど、非常にこれ、根源的に考える必要があると思いますんで、以下、お手元に配っていただきましたレジュメを基に進めていきたいと思います。
また、ジョセフ・ナイ・ハーバード大教授も、同盟関係を一つの問題として損なってはいけない、急ぐ必要はなく忍耐が必要だと言っているんです。 五月末までにとらわれず、結論をもっと延ばしてもいいのかと私は思いますが、総理大臣、どうですか、この辺。自民党と私は違うんですけれども。
ところで、英国タイムズ紙が報じました世界トップ二百、大学のランキング、これ毎年出しておりますけれども、それによりますと、一位ハーバード大学、二位がエール大学、三位ケンブリッジ大学、四位オックスフォード大学。残念ながら日本はトップテンには入っておりません。
私は、このテロの対策につきまして、ノーベル経済賞を受賞されたアマルティア・セン・ハーバード大教授の、テロの根本的な原因は貧困と教育の不足にあるという言葉に基づきまして、テロを根本的になくすためには、武力ではなく、アフガニスタンの方々の生活を安定化させること、食料や医療や教育の提供によってアフガニスタンの方々の生活を安定させることこそテロの根本的な撲滅になるという観点から、三つのポイントで御質問申し上
このような中に、本当にこのテロの問題を解決するために何が必要かということを考えますと、これはもう繰り返しでございますが、アマルティア・セン・ハーバード大教授がおっしゃるように、本当にテロを根本的になくそうということを考えた場合に、軍隊によりテロリストを捕まえるということよりも、実際にアフガニスタンの方々の、市民の方々の貧困や、そしてまた教育の不足などを対応していくことが私はもう王道じゃないかというふうに
例えばハーバード大学とか何々大学とか、またはいろいろな研究所とかシンクタンクとか、そうした具体名においてみんな勝負をしているわけですね。具体名において勝負しながら、しかも、先ほど冒頭に申し上げましたように、例えばケネディ・スクールも寄附によって成り立っているわけですね。 すなわち、何か事を起こそうとする、何か事業を起こそうとすると、当然お金が要るわけです。
私は、二年ほど前、一年間ハーバード大学におりましたけれども、そこでハーバード大学の教授なんかと話をしていると、中国人のプレゼンスが大学でも、留学生のレベルでも、数も多いし、それから意欲と馬力が違うと。韓国人もなかなか大変なものだと。
もう、結局ハーバード大学で出てきた人たちが、フランス、ヨーロッパで出てきた人たちが、今、中国に戻って地方の行政のトップになって、そうすると、彼らのパイプが自然にアメリカのパイプ、ヨーロッパのパイプになっているんです。だからそういう問題が、私はやはり日本は早く注意しないと大きな問題です。
アメリカの一国主義の危険ということは、私もこの一年間ハーバード大学におりまして分からないではありませんが、しかしながら、安全を守るということの国際対処の深化と、必要ということもあると。今アメリカという国は非常に試行錯誤というか、あえて試みるという性格の強いところです。日本人は継続と安定を非常に大事にしますが、アメリカの場合には変化を好みます。新しい試みを非常に大事にします。
まず最初に、世界的に著名な経済学者で、大変な知日家でありますハーバード大名誉教授のガルブレイス氏の寄稿文を日経新聞で目にいたしましたので、多少長いわけでありますけれども、引用させていただきたいと思います。 経済情勢が変われば、経済の実績に対する旧来の評価基準は時代おくれになるのだ。 近代の産業経済に適用されてきた成功の尺度、つまり進歩や実績の基準は、もはや陳腐化している。
今おっしゃっていることは、私はハーバード大学しか知らないと。しかし、今証拠をもって三者のお金の流れ、すなわち、秋山さんの留学費用はもとは台湾から出たということをすべての関係者が証拠をもって認めて、事実として明らかになったわけですね。そのときに、やはり秋山さんは相当な地位におられた方ですので、これは責任を感じていただくか、今、私が質問したことに対して何か御意見があると思うんですが、いかがですか。
そこで、特別にハーバード大学の方で資金を集めるけれども、集まらない場合には秋山さんの負担になる、それでよいかという話がありましたので、それはやむを得ませんと。ただ、私は、私の意識としては、大学の方からのお招きという意識がございましたので、何とかそれは集めていただきたいということでスタートをしたということでございます。
○秋山参考人 事実は、先方の方から、防衛庁をやめた後ハーバード大学で研究をしないかというお話がありました。研究するに当たって先方からは、研究する課題なり目的を明らかにしてくれということはございましたけれども、当初先方からお話がございました。
その直後から、ハーバード大学のケネディ・スクールの学長をしておりますジョセフ・ナイ博士、それから同大学のアジアセンターの所長をしておりましたエズラ・ボーゲル博士、いずれも私が防衛庁で仕事をしているときに、ジョセフ・ナイは国防総省で国防次官補、エズラ・ボーゲルもそれに協力をして仕事をするということでございましたので、仕事の上での関係があった御両者でございますが、両博士から、退官後ハーバード大学で安全保障
さらに、日本におきましては評価専門の大学教育というのはございませんけれども、アメリカにおきましてはハーバード大学とかあるいはコロンビア大学等々、著名な大学におきましてパブリックポリシー、公共政策の一環、あるいは最近では評価の専門の修士、博士というものも教育し始めているようでございます。